人口が減って、空き家が増えているのに、新築物件の供給が続いている不思議に迫ります!簡単に言うと老朽化した物件は取り壊して、立地の良い場所には新しく賃貸住宅が建設されていく流れが続いて行くんでしょうね。
不動産関連ニュース
エイブルもアパマンも「民泊」へ参入します!
インバウンド消費の受け皿として「民泊」が注目されていますが、賃貸大手のエイブル、アパマンも参入してきました
エコ賃貸住宅は政府の後押しで普及するのか?
賃貸物件では省エネ化が進んでいません。省エネ設備を導入しても家賃を上げることが難しく投資対象としては魅力がないからです。そこで政府は2016年より省エネ賃貸に補助金を出しますので
2014年の住宅着工数は89万戸
賃貸物件の新築数は毎年増えています。この流れは東京オリンピックがある2020年まで続くと言われております。既存の賃貸物件を所有されている家主様にはライバル物件が増える状況になります。
壁紙卸売りでカルテルか?賃貸経営にも関係ありますね。
原状回復リフォームに壁紙(クロス)交換は必ずついてきます。その壁紙の金額がカルテルで調整されていたとしたら、家主様も損害を被っていることになりますので注意が必要です。。
民法改正が賃貸経営に与える影響を考える
民法が改正されると賃貸経営をされているオーナー様にも様々な影響があります。特に近年は消費者保護の意識が強く、賃貸人よりも賃借人の権利を守る方向で民法が改正されますので、オーナー様も民法改正をよく勉強しておく必要があります。
不動産業界 「囲い込み」 を暴露され激震・・・
不動産業界で行われている囲い込みとは?週刊誌のスクープ記事から大手不動産会社が行っていたことが発覚しています。住友不動産、三井不動産と大手が行っている以上、業界として暗黙の了解で行っていた可能性があります。今後の法改正が待たれます。