昨年の12月、日本経済新聞に「家賃2万円台、首都圏マンション激戦地を歩く」という記事がでていました。

賃貸経営をされている家主様にとっては見たくない記事ですね。

内容としては、首都圏において分譲マンションの価格がバブル期並みに上昇し、地価の上昇も全国的に広がっているのに、賃貸マンション・アパートの賃料が極端に下落している地域があるという内容でした。

2~3年前は4万円台だったのに、現在は2万円台に賃料が下がってしまって「税金や修繕費積立金などの負担を考えればもう限界」ということが書いてあります(泣)


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原因としては、

1)人口の減少

みずほ銀行のレポートによると、平成10年に12.6兆円あった賃貸市場は、平成30年には8.8兆円になるということです。約30%も消滅するのです!!生き残るためのサバイバルが厳しいのが予想できますね。


2)新規供給が続いている

不思議なことに、賃貸物件の建設は今でも増え続けているのです。
人口が減少して、全国的に空室が増加しているのに!?平成13年に総務省が調査した結果、全国に820万戸の空き家があることがわかりましたが、そのうち半分強の446万戸が賃貸用の空き家でした。


それなのに賃貸物件が増え続けている・・・
この現象は、老朽化した賃貸物件の建て替えが進んでいることと、人口が都心部などの特定地域に集中する傾向にあるため、交通の便の良い人気エリアなどの賃貸需要は今後も増えていくと想定され、賃貸物件の建築が続けられているのです。

また、平成15年に相続税が引き上げられたため、借金をして賃貸住宅を建設すれば相続税対策になり、また、賃料収入を得ることもでき、さらに、土地の固定資産税を安くして節税することもできますので、立地さえ良ければまだまだ建築が続くと思われます。


こうして、賃貸住宅の空室は増え続け、その一方で賃貸住宅の新規供給も続いていくのです。

あと、10年もすると立地の良いところに築年数の浅い賃貸住宅がたくさんあり、立地の悪いところは賃貸住宅が無くなるんだと思います。