激震です・・・ ただし、この話は不動産の売買仲介のことです。

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 不動産会社が売主と買主の両方から手数料を貰うために、売主から預かった物件を隠して(囲い込む)いるのが暴露されたのです。

この春、不動産業界が仰天しているのが「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)が告発した不動産仲介業者による物件の“囲い込み”問題報道だ。

 不動産仲介業者の仲介手数料は、例えば成約価格が400万円超であれば、「成約価格の3%+6万円」といった法定上限を自社の顧客に求めるのが一般的だ。自社に問い合わせをしてきた売り主もしくは買い主に、この金額を請求することになる。

 しかし、より多くの仲介手数料を得るために、仲介業者の中には売り主と買い主の双方の仲介を1社で行う「両手仲介」をもくろむ業者もある。両手仲介は法律で禁止されておらず、民主党政権時代に禁止の方向に動いたことがあったが、自民党政権に戻り沙汰やみになっている。

 両手仲介を行うために、他の仲介業者からの買い希望に対して「すでに購入希望者があり検討中」などと偽って断り、物件の“囲い込み”をする業者がいるという。なお、“囲い込み”(故意に情報を隠したり独占すること)は宅地建物取引業法で禁じられているが、監督すべき国土交通省は実態調査を積極的に行ってはいない。

 この“囲い込み”は、両手仲介ができる仲介業者にとってはおいしいが、買いたい物件がなかなか買えない買い主、売りたい物件がなかなか売れない売り主が続出して不動産仲介市場は非効率なものとなり、消費者の不信感も募る原因となっていた。


不動産屋の悪しき習慣?囲い込みとは


本来は、売主の不利益にならないように、売主から預かったら不動産流通機構に登録して、一日も早く買い手が見つかるように他の不動産仲介の会社へ情報を流さなければいけないのですが、どうじても自社で買い手をみつけて、両方から手数料が貰うために売主から預かっている物件を他社に仲介できないようにしているのです。



 不動産業界では囲い込みなんて、どこでもやっているよ、何をいまさらと言う話題ですが、大手不動産会社の実名入りでニュースになると注目されるものですね。



 問題なのは、賃貸業界でも同じようなことが行われていることです。




 賃貸の場合は法的な問題はないのですが・・・ 売買仲介と同じように貸主、借主の両方から手数料を貰う為に、自社だけで募集している会社はたくさんあります。



 自社だけの集客力、契約力ではなかなか、入居者が決まらないので、大幅に家賃を下げたり、敷金・礼金を0にしたり、家具家電を入れてみたりと、賃貸経営をされているオーナー様にとっては不利益なことばかり押し付けてくるのが問題となっています。 



 賃貸経営しているオーナー様はいつも頼んでいる不動産会社が他社の仲介も受け入れているか一度確認してみてくださいね。